令和2年7月豪雨により被災した住宅の応急修理について

更新日:2020年7月26日

令和2年7月豪雨により被災された皆様へ

災害救助法に基づく住宅の応急修理についてのご案内 

 令和2年7月豪雨災害により住宅が「大規模半壊」又は「半壊」もしくは「準半壊」の住宅被害を受け、自らの資力では応急修理をすることができない世帯に対し、被災した住宅の屋根や台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理について、県から委任を受けた市町村が業者に依頼し、修理費用を市町村が直接業者に支払う制度です。

1.対象となる方・・・以下の全ての要件を満たす方

  1. 災害により住宅が「大規模半壊」又は「半壊」、「準半壊」の住宅被害を受け、自らの資力では応急修理をすることができない世帯  (※「り災証明書」による確認が必要となります。)
  2. そのままでは住むことができない(日常生活に不可欠な部分に被害がある)状態にあること。
  3. 応急修理を行うことで被害を受けた住宅での生活が可能と見込まれること

    ※全壊の住宅は、修理を行えない程度の被害を受けた住宅であるので、応急修理の対象とはなりませんが、応急修理を実施することにより居住が可能である場合は対象となります。

2.応急修理の方法

町が修理事業者等に応急修理工事を発注します。

※既に修理を発注している、もしくは修理が完了したいる場合はご相談ください。

※施工前・施工中・完了時の写真、修理が施工・完了されたことが確認できる書類が必要です。

手続きの流れ(PDF 約124KB)

3.応急修理の限度額

・住宅が「大規模半壊」又は「半壊」の被害を受けた世帯   595,000円以下(税込)

・住宅が「準半壊」の被害を受けた世帯           300,000円以下(税込)

※限度額を超えた額については自己負担となります。

※同じ住宅に2以上の世帯が同居している場合は、1世帯当たりの額以内になります。

4.対象となる応急修理の範囲

 今回の災害で被災した住宅で、屋根、床、外壁、台所、浴室、トイレ等の日常生活に必要不可欠な部分が対象となります。

※内装に関するものは原則として対象外です。(例外あり)

※家電製品や設備の追加(グレードアップ)は対象外です。

工事例(PDF 約86KB)

5.申し込み方法等

申し込み先 小国町役場福祉課

提出書類等 

応急修理申込書(様式第1号)

住宅の被害状況に関する申出書

・り災証明書(写し)

・施工前の被害状況がわかる写真

修理見積書(様式第3号)

・修理見積書(記載例)(PDF 約103KB)

・資力に関する申出書(様式第2号)

・借家に係る所有者の同意書(参考様式)

※その他、追加で書類をご用意いただく場合があります。

相談窓口 小国町役場1階 福祉課 電話 46-2116

 熊本県ホームページ(令和2年7月豪雨により被災した住宅の応急修理について)

 


追加情報

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お問い合わせ

小国町役場 福祉課 子ども未来係
電話番号:0967-46-2116