療養費支給の種類

更新日：2023年5月31日

療養費

療養費支給の要件

次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、国保の担当窓口へ申請し、審査で決定されれば、自己負担分を除いた額が払い戻されます。

旅先の急病などで保険証を使わずに診療を受けたとき
手術などで輸血に用いた生血代(医師が必要と認めた場合)
ギブス、コルセットなどの治療用装具代(医師が必要と認めた場合)
はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき(医者が認めた場合)
柔道整復師の施術料(国保を扱っていない場合)
海外で医療を受けた場合

届けに必要な書類

療養費支給申請書(PDF 約106KB)
領収書
保険証
預金通帳
印鑑
マイナンバー記載の公的書類

高額療養費

高額療養費支給の要件

1か月(暦の月)に同じ病院などで診療を受け、支払った医療費(保険適用分)が次の額を超えた場合、その超えた額が申請により支給されます。

自己負担限度額(月額)70歳未満
所得区分	限度額(3回目まで)	限度額(4回目以降)※
旧ただし書所得 901万円超	252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%	140,100円
旧ただし書所得 600万円超901万円以下	167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%	93,000円
旧ただし書所得 210万円超600万円以下	80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%	44,400円
旧ただし書所得 210万円以下	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

※　限度額(4回目以降)とは、一つの世帯で過去12か月以内に高額療養費の該当が3回以上あった場合の4回目以降の金額

一つの世帯で、同じ月に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、その額を合算した額が限度額を超えた場合に支給されます。

自己負担限度額(月額)70歳以上
所得区分	外来 (個人単位)	外来+入院 (世帯単位)	限度額(4回目以降)※
現役並み所得者Ⅲ (課税所得690万円以上)	252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%		140,100円
現役並み所得者Ⅱ (課税所得380万円以上)	167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%		93,000円
現役並み所得者Ⅰ (課税所得145万円以上)	80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%		44,400円
一般	18,000円	57,600円	44,400円
低所得者Ⅱ	8,000円	24,600円	24,600円
低所得者Ⅰ	8,000円	15,000円	15,000円

現役並み所得者Ⅲ…70歳以上の被保険者で住民税課税所得が690万円以上の方がいる世帯

現役並み所得者Ⅱ…70歳以上の被保険者で住民税課税所得が380万円以上の方がいる世帯

現役並み所得者Ⅰ…70歳以上の被保険者で住民税課税所得が145万円以上の方がいる世帯

一般…現役並み所得者、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ以外の世帯

低所得者Ⅱ…世帯の被保険者全員が非課税の世帯

低所得者Ⅰ…世帯の被保険者全員が非課税で、各所得が0円となる世帯

届けに必要な書類

高額療養費支給申請書(PDF 約120KB)
病院等の領収書
保険証
預金通帳
印鑑
マイナンバー記載の公的書類

出産育児一時金

出産育児一時金支給の要件

被保険者が出産した時に488,000円(産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は、500,000円)が支給されます。死産・流産でも妊娠4ヶ月目(妊娠85日以上)から支給されます。(医師・助産師の証明が必要)　　※また、出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、町(国民健康保険)から出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組み(直接支払制度)がありますので、出産にかかる費用を事前にご用意いただく必要がなくなります。詳しくは出産予定の医療機関へ問い合わせ下さい。