セーフティネット保証4号の認定について

新型コロナウイルス感染症対策により、熊本県を含む47都道府県がセーフティネット保証4号における指定地域に指定されました。(指定期間:令和4年6月1日まで)

この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となりました。 

認定要件

　次のいずれにも該当する中小企業者が認定の対象となります。

1. 小国町において1年以上継続して事業を行っていること。
2. 令和2年2月18日からの新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

申請に必要な書類

1. 認定申請書(4号)
2. 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(月別売上表・売上台帳等)
3. 直近の決算報告書等の写し
4. 委任状(金融機関等が代理申請を行う場合)
5. その他、追加資料が必要な場合があります。

留意事項

　※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

様式一覧

認定申請書(4号)(WORD 約20KB)

月別売上表(EXCEL 約14KB)

委任状(EXCEL 約17KB)

セーフティネット保証5号の認定について

業種が指定されていたセーフティネット保証5号について、全業種に指定業種が拡充(令和2年5月1日から令和3年1月31日)されました。

なお、拡充前の指定は、日本標準産業分類の「細分類」が基準でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることになっています。

認定要件

次のいずれにも該当する中小企業者が認定の対象となります。

1. 指定業種に属する事業を行っていること。
2. 最近3ヶ月間の売上高等が前年同月比で5%以上減少していること。

申請に必要な書類

1. 認定申請書(5号)
2. 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(月別売上表・売上台帳等)
3. 直近の決算報告書等の写し
4. 委任状(金融機関等が代理申請を行う場合)
5. その他、追加資料が必要な場合もあります。

留意事項

　※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

様式一覧

認定申請書(5号)(WORD 約24KB)

月別売上表(EXCEL 約14KB)

委任状(EXCEL 約17KB)

危機関連保証の認定について

危機関連保証制度とは、突発的に生じた大規模な経済危機や災害の事象により、著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して、信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。

この認定を受けることで、信用保証協会による通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠での保証(保証割合100%)を利用することが可能となります。

認定要件

　次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
2. 原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

申請に必要な書類

1. 認定申請書(危機関連)
2. 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(月別売上表・売上台帳等)
3. 直近の決算報告書等の写し

4. 委任状(金融機関等が代理申請を行う場合)

留意事項

　※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

様式一覧

認定申請書(危機関連)(WORD 約23KB)

月別売上表(EXCEL 約14KB)

委任状(EXCEL 約17KB)

関連情報等

 【中小企業庁】新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報(外部リンク)

 【熊本県】新型コロナウイルス感染症対策の資金繰り支援(外部リンク)