償却資産の課税標準額の特例制度について

更新日:2021年8月6日

 一定の要件を満たす償却資産は、課税標準の特例が認められます。

 代表的な特例について説明します。

 該当する資産があると思われる場合は、税務会計課税務係へお問い合わせください。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例制度について

 再生可能エネルギー発電設備について、一定の要件を満たす場合、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。

 再生可能エネルギー発電設備とは、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスを電気に変換する設備及びその付属設備のことです。

特例内容

 令和4年3月31日までに取得した再生可能エネルギー発電設備について、新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を、本来課税標準となるべき価格から以下の割合に軽減します。

特例対象資産と特例率
対象設備発電出力課税標準の特例率要件

太陽光発電設備

(10kW以上)

1,000kW以上4分の3

・FIT認定外

・自家消費型補助金の交付を受け

 取得した設備

1,000kW未満

3分の2

風力発電設備

20kW以上3分の2

・FIT認定

20kW未満4分の3
中小水力発電設備5,000kW以上

4分の3

5,000kW未満2分の1
地熱発電設備1,000kW以上2分の1
1,000kW未満3分の2

バイオマス発電設備

(20,000kW未満)

10,000kW以上3分の2
10,000kW未満

2分の1

必要書類

  • 特例申請書
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブが発行する『再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書』(写)…太陽光発電設備の場合
  • 経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』(写)…太陽光発電設備以外の場合
  • 電気事業者と締結している『特定契約書』(写)…太陽光発電設備以外の場合
  • 工程図・配置図など、発電設備の概要が分かる資料

根拠法令

地方税法附則第15条第27項

 

先端設備の導入に係る課税標準の特例

 中小企業者等が認定先端設備導入計画に基づき、令和5年3月31日までに取得した先端設備(償却資産)および事業用家屋について、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。

特例の内容

 中小企業者等が認定先端設備導入計画に基づき取得した先端設備(償却資産)および事業用家屋について、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を0とします。

特例対象資産
資産の種類最低取得価格

販売開始 時期

要件
機械及び装置160万円10年以内
  • 取得前に先端設備導入計画の認定を小国町から受けていること。
  • 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するものであること
  • 中古資産でないこと
  • 事業用家屋は、取得価格の合計額が300万円以上の先端設備を稼働させるものであること。

測定工具及び   検査工具

30万円5年以内
器具備品30万円6年以内
建物付属設備60万円14年以内
構築物120万円14年以内
事業用家屋120万円新築

必要書類

  • 特例申請書
  • 先端設備導入計画の申請書類(写)及び認定書(写)
  • 工業会等による仕様等証明書(写)

根拠法令

 地方税法附則第64条


お問い合わせ

小国町役場 税務会計課 税務係
電話番号:0967-46-2130