後期高齢者医療制度

更新日：2023年10月20日

※ 生活保護受給者は対象外となります

自己負担割合は、所得区分に応じて保険証に1割,2割または3割が明記されていますので、ご確認ください。

保険料は原則県内均一です。保険料は被保険者全員が頭割りで負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となり、賦課限度額は66万円です。また、所得の低い世帯は所得水準に応じて保険料が軽減されます。保険料率は2年ごとに見直しがあります。

※保険料総額については、100円未満切り捨て

また、被保険者の資格を得た日の前日に被用者保険(協会けんぽ、健保組合、船員保険、共済組合など)の被扶養者であった方は、後期高齢者医療保険資格取得後2年間は保険料の均等割額が軽減されます。

※国民健康保険、国民健康保険組合は被用者保険に該当しないため、対象となりません。

1ヶ月(1日から月末まで)の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

※1　現役並み所得者Ⅰ・Ⅱに該当する方は、役場窓口での申請により「限度額適用認定証」の交付を受けることができます。医療機関などの窓口に提示すると保険適用の医療費の自己負担限度額が適用されます。

※2　1年間(8月～翌年7月)の外来の自己負担額の上限額は144,000円です。

※3　低所得者Ⅰ・Ⅱに該当する方は、役場窓口での申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。医療機関などの窓口に提示すると保険適用の医療費の自己負担限度額が適用されます。

　　　低所得者Ⅱ　・・・　世帯全員が住民税非課税である方。

　　　低所得者Ⅰ　・・・　ア.住民税非課税世帯であり、世帯全員の所得(年金の所得控除額を80万円　　　　　　　　　　　　　　　　　として計算)が0円の方。

　　　　　　　　　　　　　イ.住民税非課税であり、老齢福祉年金を受給している方。

○〈〉内の額は過去12か月間に高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の額(多数回該当)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○　2割負担の方の外来医療費については、1割負担と比べたときのひと月の負担増加額が3,000円までに　　抑えられ、それを超えた分は、高額療養費として支給されます。(令和7年9月30日まで)

○高額療養費の対象は保険診療分のみです。入院時食事代、差額室料等の保険が適用とならないものは対象となりません。

医療費とは別に、入院したときの食事代は、1食当たり下記の標準負担額を自己負担します。

460円(※指定難病者などは260円の場合もあります)

100円

やむを得ない理由で保険証を持たずに保険医療機関等で受診し、医療費の全額を支払った場合や、治療上必要なコルセット等の治療用装具を作った場合等には役場の窓口に申請して認められると自己負担分を除いた額が支給されます。

小国町後期高齢者医療保険被保険者の方に対し、人間ドックの費用のうち20,000円を上限として助成いたします。(※但し、健康診査との重複受診は対象となりません。)
対象医療機関:小国町が委託契約を行っている医療機関

後期高齢者健診・歯科口腔健診の受診を希望される場合はお申込みが必要です。

※詳しくは小国町役場町民課　健康支援係(46-2116)までお問い合わせください。

表:届出が必要なときと届出に必要なもの
こんなとき	届出に必要なもの
・一定の障害のある方が65歳になった時・65歳を過ぎて一定の障害のある状態にあった時(加入を希望する場合)	・保険証・国民年金証書、身体障害者手帳、医師の診断書などのいずれかの書類
・県外、町外に転出する時・町内で転居する時	・保険証・本人確認書類(免許証など)
県外、町外から転入するとき	・負担区分証明書(県外からの転入のみ) ・障害認定証明書等(該当者のみ)
死亡したとき	・死亡した方の保険証・葬式を行った方(喪主の方)の通帳・葬式を行った方(喪主の方)の本人確認書類　(免許証など)