届出や証明書の取得には、本人確認書類が必要です!

平成20年5月1日から戸籍法および住民基本台帳法の一部改正により、戸籍届出および住民異動届や証明書の取得の際には、「本人確認書類」を提示していただきます。

この「本人確認書類」の提示により本人確認を厳正に行うことで、戸籍届出および住民異動届や証明書の取得などについて、第三者からのなりすましによる届出や証明書の交付ができなくなるなど、さらに個人情報保護を図ります。

本人確認書類の種類(有期間内のもの)

(1)官公署が発行した顔写真付きの書類

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• 住民基本台帳カード(写真付き)
• パスポート
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• その他官公署が発行した顔写真付き免許証・許可証・資格証明書など。

(2)顔写真付きではない官公署が発行した書類

• 健康保険被保険者証
• 後期高齢者医療被保険者証
• 年金手帳・証書
• 恩給証書
• 介護保険被保険者証
• 生活保護受給者証
• 住民基本台帳カード(写真なし)など。

(3)その他

• 社員証や学生証など(詳しくはお問い合わせください。)

対象となるもの

戸籍法と住民基本台帳法では、必要な本人確認書類の種類や数が異なります。

戸籍の届出(婚姻・離婚・養子縁組・転籍など)および戸籍謄本等の請求

以下のいずれかが必要です。

• (1)の書類1点
• (2)の書類2点
• (2)の書類1点と(3)の書類1点

住民異動届(転出入・転居・世帯分離など)および住民票等の請求

以下のいずれかが必要です。

• (1)の書類1点
• (2)の書類1点
• (3)の書類2点

その他

マイナンバーカードが本人確認書類として様々な手続きで使用できます。

1. 国民健康保険関係手続・国民年金関係手続
2. 障害福祉関係手続
3. 介護保険関係手続
4. 児童手当・子ども医療費助成受給者証関係手続
5. 児童福祉関係手続
6. 保育所・幼稚園関係手続
7. 母子健康関係手続

留意事項

• 本人確認の対象は、現に届出や証明書の請求の任務にあたっている人です。代理人が窓口に来られる場合は、代理人の本人確認書類を提示していただきます。
• なりすましなどの不正な手段による届出や証明書の取得は、各法により罰せられます。