軽自動車税の税制改正について

更新日：2019年9月18日

軽自動車税の税制改正について

税制改正により、令和元年10月1日から自動車取得税(県税)が廃止され、軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されます。また、現行の軽自動車税は「種別割」へと名称が変わり、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の二つで構成されることとなります。

環境性能割は令和元年10月1日以後の軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得価格が50万円を超える車両の取得に対して適用されます。

これまでの自動車取得税と同様、軽自動車の取得時に申告・納付することになります。なお、当分の間は県が賦課徴収を行います。　

※令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用軽自動車については、税率が1%軽減されます。

原付及び二輪車、小型特殊自動車の税率は下表のとおりです。

【原動機付自転車及び二輪車等の種別割税率】
車種区分		税率(年額)

原付	排気量50cc以下のもの又は定格出力が0.6kw以下のもの	2,000円
	排気量50ccを超え90cc以下のもの又は定格出力が0.6kwを超え0.8kw以下のもの	2,000円
	排気量90ccを超え125cc以下のもの又は定格出力が0.8kwを超え1.0kw以下のもの	2,400円
	ミニカー	3,700円
小型特殊自動車	農耕用	2,400円
	その他特殊作業用 (フォークリフト等)	5,900円
二輪の軽自動車 (総排気量125ccを超え250cc以下のもの)		3,600円
二輪の小型自動車 (総排気量250cc超)		6,000円

軽四輪等の税率は下表のとおりです。

平成29年度に実施されたグリーン化特例(軽課)について、特例措置が延長されました。

適用期間

平成31年4月1日から令和3年3月31日

適用内容

排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、上記適用期間中に新規検査を受けた対象車は当該年度の翌年度分の軽自動車税種別割が軽減されます。