平成21年度地域情報通信基盤整備推進交付金事業事後評価表 

事業名

地域情報通信基盤整備推進交付金事業

 

連絡先

電話番号:0967-46-2113

 

市町村名

小国町

 

事業主体

小国町

 

所管部署

情報課    情報係

 

事業の概要

事業年度

平成21年度一次補正

 

事業完了日

平成23年3月18日

 

総事業費

1,354,625千円

 

補助対象事業費

1,223,073千円

 

交付金額

407,691千円

 

整備対象地域

小国町全域、小国町黒渕手水野地区(携帯電話伝送路)

 

事業の内容

小国町は、杖立、岳の湯、はげの湯、山川などの温泉旅館街や観光施設が山間地域に点在している。これらの地域は民間業者がADSLサービスを提供しているものの通信速度の低下が著しく不便な状況が続いている。また、ADSL利用不可能地域では、現在ISDNサービスにより観光のPRや予約確認を行っているのが現状であり、これらの地域住民や温泉旅館組合から何らかの方法はないかと多数相談が寄せられていた。

このような状況を解消するため、町がFTTHによる光ファイバ網を整備し、IRU事業者に対して施設を貸し出すことによって、小国町全域における高速インターネットサービスを実施する。加えて地上デジタル放送・BS放送・CS放送の再送信・文字放送の送信、FM告知による放送を実施することにより、情報提供手段の充実を図り、住民の要望に沿ったサービスの展開を図っている。

また、町の中心部では携帯電話事業者によるサービスが始まっているが、黒渕手水野地区では携帯電話が使えない不感エリアとなっている。携帯電話は、事故・事件などの不測の事態における緊急連絡手段となるなど、地域の安全・安心を確保するという側面もあり、当該地域の住民からは日常生活への支障や防災面を理由に、不感エリア解消の要望が多く寄せられていた。そこで当該地区の情報通信格差を是正するため、町が携帯電話伝送路施設を整備し、当該エリアで携帯電話サービスを展開する事が可能である企業に施設を貸し出し、当該地区において携帯電話サービスを行っている。

 

BB(ブロードバンド)

サービス開始日

平成23年4月1日

 

サービス形態

公設民営(IRU)

 

契約先

西日本電信電話株式会社

 

整備計画時の目標

 

表:BB整備計画時の目標

項目	初年度	最終
整備地域の世帯数	3200	3200
加入世帯数	952	1280
加入率(%)	30	40

実績

 

表:BBの整備における実績

項目	平成23年度末	平成24年度末	平成25年度末	平成26年度末	平成27年度末
整備地域の世帯数	3100	3126	3080	3087	3079
加入世帯数	875	903	970	990	1049
加入率(%)	28.2	28.9	31.5	32.1	34.1

 

表:BBの整備における実績

項目	平成28年度末	平成29年度末	平成30年度末	平成31年度末	令和2年度末
整備地域の世帯数	3101	3046	3074	3062
加入世帯数	1087	1132	1156	1211
加入率(%)	35.1	37.2	37.6	39.5

 

CATV(ケーブルテレビ)

サービス開始日

平成23年4月1日

 

サービス形態

公設公営

 

契約先

なし

 

整備計画時の目標

表:CATV整備計画時の目標

項目	初年度	最終
整備地域の世帯数	3200	3200
加入世帯数	3200	3200
加入率(%)	100	100

実績

表:CATVの整備における実績

項目	平成23年度末	平成24年度末	平成25年度末	平成26年度末	平成27年度末
整備地域の世帯数	3100	3126	3080	3087	3079
加入世帯数	3100	3126	3080	3087	3079
加入率(%)	100	100	100	100	100

 

表:CATVの整備における実績

項目	平成28年度末	平成29年度末	平成30年度末	平成31年度末	令和2年度末
整備地域の世帯数	3101	3046	3074	3062
加入世帯数	3101	3046	3074	3062
加入率(%)	100	100	100	100

 

成果

• デジタルディバイドの解消
• 防災行政情報伝達システムの構築
• 地上デジタル放送移行に伴う難視聴地域の解消
• 携帯電話不感エリアの解消

 

効果

• 都市部と比較してタイムラグがなく情報収集が可能になった。
• いつでも、誰とでも情報交換が可能になったことにより、住民同士の情報交流が盛んになった。
• 各種産業にパソコンが利用されICT化が進んだ。
• IP告知端末の設置により防災情報の提供が迅速になった。

 

評価及び課題

FTTHによる光ファイバ網を整備したことで、町全域における高速インターネットサービスが利用可能となり、住民生活・各種産業の情報格差の解消に繋がった。さらに地上デジタル放送・BS放送を送信することで難視聴区域の解消にも繋がった。また、携帯電話不感エリアの解消により、地域の安全環境・防災環境が向上した。今後もブロードバンド利用の推進、ICTの普及・利用推進に努める。