企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは?

    こころざしある企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。令和2年4月より一部制度が改正され、より寄附のしやすい環境となりました。

    小国町では、「第2期小国町まち・ひと・しごと創生推進計画」が企業版ふるさと納税対象事業として内閣府から認定されています。

• 第2期小国町まち・ひと・しごと創生推進計画 (PDF 222KB)

税制措置の内容

    国の認定を受けた地方創生事業に対して、民間企業が寄附を行う場合、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。

    現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

注）企業版ふるさと納税リーフレットより抜粋

• 企業版ふるさと納税リーフレット (PDF 10,186KB)

 制度活用にあたっての留意事項

• 地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として、経済的な利益を供与してはならないこととされています。(例:寄附の代償として補助金を交付するなど)
• 企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
  (例:小国町に本社が所在する企業の寄附は小国町と熊本県において本制度の対象となりません)
• 一回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要となります。
• 本制度の対象期間は令和9年度までです。

企業版ふるさと納税の詳しい制度概要及び事例については、内閣府のポータルサイトをご確認ください。

• 内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」（外部リンク） 

寄附対象事業について

 第3期小国町まち・ひと・しごと創生総合戦略 (PDF 3,138KB)に基づき取り組まれる事業が寄附対象事業となり、小国町では、以下のような事業で寄附を受け付けております。(随時追加予定)

地域の資源を活かした、循環型の社会と産業づくり

働く環境づくり（人・場所）と事業の継続

観光・交流による地域経済の浮揚と地域づくり

ニシザトテラスプロジェクト

• 環境教育をはじめとするESDの推進
• 交流拠点としての発展及び施設の修繕
• サテライトオフィスやコワーキングスペースの活用
• そのほかプロジェクトに関連する事業

安心して子育て・生活ができる環境づくり

時代の潮流に沿った誰ひとり取り残さないまちづくり

    町が募集する企業版ふるさと納税事業の概要を説明した動画もご覧ください。

• 熊本県小国町企業版ふるさと納税プロジェクト動画（外部リンク）

    そのほか、『第2期小国町まち・ひと・しごと創生推進計画』に位置づけられる事業であれば、本制度の対象となります。「小国町のこんなところを応援したい」「小国町と一緒にこんな取り組みをしたい」などございましたら、下記担当までご連絡ください。地方創生に資する事業について遂行可能かどうか内部で検討いたします。

    寄附を検討いただいている企業の方は、小国町役場情報政策課にお気軽にご相談ください。

• 企業版ふるさと納税寄付申出書 (Excel 15KB)