軽自動車税の税制改正について

税制改正により、令和元年10月1日から自動車取得税(県税)が廃止され、軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されました。軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の二つで構成されることとなります。

 環境性能割

環境性能割は令和元年10月1日以後の軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得価格が50万円を超える車両の取得に対して適用されます。

これまでの自動車取得税と同様、軽自動車の取得時に申告・納付することになります。なお、当分の間は県が賦課徴収を行います。

ガソリン車(ハイブリッド車を含む)は、平成30年排出ガス規制50%低減達成車又は平成17年排出ガス規制75%低減達成車に限る。

 ガソリン車(ハイブリッド車を含む)は、平成30年排出ガス規制50%低減達成車または平成17年排出ガス規制75%低減車に限る。

ガソリン車(ハイブリッド車を含む)は、平成30年排出ガス規制50%低減達成車または平成17年ガス規制75%低減達成車に限る。

  種別割

   原動機付自転車及び二輪車等

原付及び二輪車、小型特殊自動車の税率は下表のとおりです。 

   三輪・四輪以上の軽自動車

軽四輪等の税率は下表のとおりです。

 三輪・四輪以上の軽自動車に係るグリーン化特例(軽課)

平成29年度に実施されたグリーン化特例(軽課)について、特例措置が延長されました。

適用期間

令和4年4月1日から令和8年3月31日

適用内容

排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、上記適用期間中に新規検査を受けた対象車は当該年度の翌年度分の軽自動車税種別割が軽減されます。
 

(イ)、(ウ)については、ガソリン車(ハイブリッド車を含む)で、上記燃費性能に加え、平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は平成17年排出ガス基準75%低減達成車に限る。

軽減は、初めて車両番号の指定を受けた年度の翌年度限りです。