住民の様々な相談に対応するために各相談窓口を設けています。

相談窓口

行政相談

町の行政相談委員が、国・都・町などへの要望・苦情・困りごと・心配ごとなどについて、無料でご相談に応じています。

注）5日が休日の場合は日程が変更になりますので、広報、文字放送等をご確認ください。

法律相談

弁護士による法律相談を行っています。相続や金銭トラブル、土地・建物に関する問題など、弁護士が無料でご相談に応じます。

注）25日が休日の場合は日程が変更になりますので、広報、文字放送等をご確認ください。

消費生活相談

商品やサービスの安全、契約・販売方法などに疑問や不審な点があったときなど、消費生活全般についてのご相談に応じています。

注）火曜日が休日の場合はお休みです。

• 「相談事例・判例」については、国民生活センターホームページ:相談事例・判例(外部リンク)をご確認ください。
• 特定商取引法の詳細は、消費者庁ホームページ:特定商取引法(外部リンク)をご確認ください。
• クーリング・オフの詳細は、チラシ:クーリング・オフに関するチラシ (PDF 952KB)をご確認ください。