公的個人認証サービスの概要

公的個人認証サービスは、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に基づき、インターネット等を利用したオンライン手続きにおいて、送信途中での申請内容等の「改ざん」や他人による「なりすまし申請」等の危険性を防ぐための確かな本人確認手段といえる電子署名及び利用者本人であることの確かな証明手段といえる電子利用者証明を、地理的条件等による利用格差が生じないよう住民基本台帳に記録されている全国の住民に対して提供するサービスです。

公的個人認証サービスを利用するためには、地方公共団体情報システム機構が発行する「電子証明書」が必要です。

電子証明書の種類

(1)署名用電子証明書

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。                

• 電子申請(e-Tax等)
• 民間オンライン取引(オンラインバンキング等)の登録など

「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができます。

 暗証番号は英数字6から16桁です。

 15歳未満の方・成年被後見人の方は、取得できません。

(2)利用者証明用の電子証明書

インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等をする際に利用します。

• 行政のサイト(マイナポータル等)へのログイン
• 民間のサイト(オンラインバンキング等)へのログイン
• コンビニ交付サービス利用    など

「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができます。

暗証番号は数字4桁です。

15歳未満の方も取得できます。

電子証明書の有効期限

有効期限は発行から5回目の誕生日までです。ただし、マイナンバーカードの有効期間が満了した場合、電子証明書の有効期間も切れることになります。有効期間の満了の3ヶ月前より更新を行うことができます。

電子証明書の利用

ご自宅のパソコンから電子証明書を利用する際には、次の準備が必要です。

• ICカードライタの準備とドライバのインストール。詳しくは、ICカードリーダライタのご用意(外部リンク)をご確認ください。
• パソコンに「利用者クライアントソフト」のインストール 。詳しくは、利用者クライアントソフトのダウンロード(外部リンク)をご確認ください。

署名用電子証明書の引越等に伴う失効

署名用電子証明書には氏名・住所・生年月日・性別の4情報が含まれるため、引越や婚姻等により住所等に変更が生じた場合、自動的に失効します。転入届や婚姻届等の提出の際、新しい署名用電子証明書の発行手続も行ってください。手数料は無料で、カード自体はそのままお使いいただくことができます。

なお、利用者証明用電子証明書は、氏名・住所等の情報は含まれないため、引越や婚姻等によって失効することはありません。

マイナンバーカードの電子証明書の使用開始について

マイナンバーカードを平日に受取られた場合、翌日から使用できます。

暗証番号の設定

マイナンバーカードは、暗証番号の設定が必要です。

1. 署名用電子証明書の暗証番号:英数字6文字以上、16文字以下
2. 利用者証明用電子証明書の暗証番号:数字4桁
3. 住民基本台帳事務用のアプリの暗証番号:数字4桁
4. 券面事項入力補助用のアプリの暗証番号:数字4桁

注1）英字は大文字のAからZまで、数字は0から9までが利用でき、いずれも1つ以上が必要です。

注2）2から4は同じものとすることができます。

暗証番号の変更・再設定

1. 暗証番号は、上記の「利用者クライアントソフト」等を利用して変更することをができます。
2. 暗証番号を忘れたり、入力を一定回数以上間違えた場合は、暗証番号の再設定が必要になります。

 ご本人様がマイナンバーカード及び本人確認書類をお持ちのうえ、下記のお問い合わせ窓口にお越しください。