一定の要件を満たす償却資産は、課税標準の特例が認められます。

   代表的な特例について説明します。

   該当する資産があると思われる場合は、税務会計課税務係へお問い合わせください。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例制度について

   再生可能エネルギー発電設備について、一定の要件を満たす場合、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。

   再生可能エネルギー発電設備とは、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスを電気に変換する設備及びその付属設備のことです。

特例内容

   令和6年3月31日までに取得した再生可能エネルギー発電設備について、新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を、本来課税標準となるべき価格から以下の割合に軽減します。

必要書類

• 特例申請書
• 一般社団法人環境共創イニシアチブが発行する『再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書』(写)…太陽光発電設備の場合
• 経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』(写)…太陽光発電設備以外の場合
• 電気事業者と締結している『特定契約書』(写)…太陽光発電設備以外の場合

• 工程図・配置図など、発電設備の概要が分かる資料

根拠法令

地方税法附則第15条第25項

先端設備の導入に係る課税標準の特例(令和5年3月31日まで取得分)

   中小企業者等が認定先端設備導入計画に基づき、令和5年3月31日までに取得した先端設備(償却資産)および事業用家屋について、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。

特例の内容

   中小企業者等が認定先端設備導入計画に基づき取得した先端設備(償却資産)および事業用家屋について、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を0とします。

必要書類

• 特例申請書
• 先端設備導入計画の申請書類(写)及び認定書(写)

• 工業会等による仕様等証明書(写)

根拠法令

   地方税法附則旧第64条

先端設備の導入に係る課税標準の特例(令和5年4月1日から令和7年3月31日取得分)

   中小企業者等が認定先端設備導入計画に基づき、令和5年4月1日から令和7年3月31日までに取得した先端設備(償却資産)について、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。

特例の内容

   中小企業者等が認定先端設備導入計画に基づき取得した先端設備(償却資産)について、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から所定の年数の固定資産税に限り、課税標準額の特例を受けられます。

必要書類

• 特例申請書
• 先端設備導入計画の申請書類(写)及び認定書(写)

• 工業会等による仕様等証明書(写)

根拠法令

   地方税法附則第15条第45項