地方公共団体情報システム標準化により、システムが変わります

　令和7年12月15日から、町が利用する業務システムの一部が地方公共団体情報システム標準化に対応したシステムに変わります。これにより、町が発行する納付書、通知等について、国の定めるレイアウトに変更します。

地方公共団体情報システム標準化とは

　地方公共団体の基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステムに移行する取組です。全国の地方公共団体で順次、取り組まれています。
　これにより、地方公共団体ごとに定めていた通知等の帳票レイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。
　小国町は、令和7 年12月15 日から令和8 年3 月にかけて、順次、新システムへ移行します。この日以降に町が発行する納付書、証明書等が新しい様式となります。

『納付書』の様式変更について

• 旧様式は、納付書に記載の期限まではご使用いただけます。
• 納付方法、取扱金融機関、請求時期や納期限については変更ありません。

＜新様式＞

＜旧様式＞

　【デジタル庁】地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化 （外部リンク）

文字の標準化について

　システムの標準化により、「行政事務標準文字」が導入されます。すべての自治体が同じ文字を使うことで、効率的な行政サービスの実施や災害への迅速な対応が期待されます。

• 町が発行する住民票や各種証明書などに記載される氏名、住所の文字の形（デザイン）が、一部変更する可能性があります。
• 部首の大きさ、曲げはねの違い、一部の長さの違いなどデザインの差（字形の違い）の範囲内で変わる場合がありますが、漢字の骨組み（字体の違い）は変わりません。

　【デジタル庁】地方公共団体情報システムにおける文字の標準化 （外部リンク）