1.対象者

• 75歳以上の方
• 65歳以上で一定の障害のある方

    注）生活保護受給者は対象外となります

 

2. 病院等の自己負担

自己負担割合は、所得区分に応じて資格確認書に1割,2割または3割が明記されていますので、ご確認ください。

 

3. 保険料

保険料は原則県内均一です。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。

熊本県後期高齢者医療広域連合ホームページ

 

4. 医療費が高額になったとき

1ヶ月(1日から月末まで)の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

高額療養費の対象は保険診療分のみです。入院時食事代、差額室料等の保険が適用とならないものは対象となりません。

 

表：負担区分と自己負担額(月額)  

負担割合	負担区分		外来+入院(世帯単位)	年間上限
		外来（個人単位）
3割負担	現役並み所得者Ⅲ (課税所得690万円以上)	〈140,100円〉注4
3割負担	現役並み所得者Ⅱ (課税所得380万円以上) 注1	〈93,000円〉注4
3割負担	現役並み所得者Ⅰ (課税所得145万円以上) 注1	〈44,400円〉注4
2割負担	一般Ⅱ (令和4年10月から)	22,000円 [外来年間上限216,000円] 注2	61,500円     〈44,400円〉注4	53万円注5
1割負担	一般Ⅰ	22,000円 [外来年間上限216,000円] 注2	61,500円     〈44,400円〉注4	53万円注5
1割負担	低所得者Ⅱ 注3	11,000円 ［外来年間上限96,000円］注2	25,700円 〈24,600円〉注4	29万円
1割負担	低所得者Ⅰ 注3	8,000円	15,700円	18万円

注1）現役並み所得者Ⅰ・Ⅱに該当する方は、役場窓口での申請により自己負担限度額が併記された資格確認書の交付を受けることができます。医療機関などの窓口に提示すると保険適用の医療費の自己負担限度額が適用されます。

注2）1年間(8月から翌年7月)の外来の自己負担額の上限額です。

注3）低所得者Ⅰ・Ⅱに該当する方は、役場窓口での申請により自己負担限度額が併記された資格確認書の交付を受けることができます。医療機関などの窓口に提示すると保険適用の医療費の自己負担限度額が適用されます。

注4)〈 〉内の額は過去12か月間に高額療養費の支給が3回以上あった場合、4回目以降の額(多数回該当)。

注5）一部41万円の場合があります。

※病院受診の際にマイナンバーカードを使用していただくと、申請がなくても自己負担限度額が適用されます。

低所得者Ⅱに該当する方

• 世帯全員が住民税非課税である方。

低所得者Ⅰに該当する方

• 住民税非課税世帯であり、世帯全員の所得(年金の所得控除額を80万円として計算)が0円の方。
• 住民税非課税であり、老齢福祉年金を受給している方。

 

5.入院時の食事代

医療費とは別に、入院したときの食事代は、1食当たり下記の標準負担額を自己負担します。

 

入院時食事代の標準負担額(1食当たり)

現役並み所得者、一般

550円（注）指定難病患者の方などは330円の場合もあります

 

低所得者Ⅱ

• 過去12ヶ月で90日までの入院 270円
• 過去12ヶ月で90日を超える入院 220円

 

低所得者Ⅰ

130円

 

6.あとから費用が支給される場合

やむを得ない理由で保険証を持たずに保険医療機関等で受診し、医療費の全額を支払った場合や、治療上必要なコルセット等の治療用装具を作った場合等には役場の窓口に申請して認められると自己負担分を除いた額が支給されます。

 

7.人間ドック費用助成

• 小国町後期高齢者医療保険被保険者の方に対し、人間ドックの費用のうち20,000円を上限として助成いたします。（令和8年度は偶数年齢の方が対象）
  （注）但し、健康診査との重複受診は対象となりません。
• 対象医療機関:小国町が委託契約を行っている医療機関

 

8.後期高齢者健診や歯科口腔健診も行っています。(年1回)

後期高齢者健診・歯科口腔健診の受診を希望される場合はお申込みが必要です。
注）詳しくは下記担当課にお問い合わせください。

 

9.こんなときは届出を!

表:届出が必要なときと届出に必要なもの

こんなとき	届出に必要なもの
一定の障害のある方が65歳になった時 65歳を過ぎて一定の障害のある状態にあった時 (加入を希望する場合)	資格確認書又はマイナンバーカード 国民年金証書、身体障害者手帳、医師の診断書などのいずれかの書類
県外、町外に転出する時 町内で転居する時	資格確認書又はマイナンバーカード
県外、町外から転入するとき	負担区分証明書(県外からの転入のみ) 障害認定証明書等(該当者のみ)
死亡したとき	死亡した方の資格確認書等 葬式を行った方(喪主の方)の通帳 葬式を行った方(喪主の方)の本人確認書類(免許証など)

 

10.交通事故などにあったら

被保険者が交通事故などでケガをされ、治療を受けた場合は、速やかに下記担当課に届けてください。