小国町では、新婚世帯がより良い環境で新婚生活をスタートできるよう、新居の住宅費用や引越費用などの補助を行っています。お気軽にお問い合わせください。

対象となる方(世帯)

1. 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し受理された世帯
2. 婚姻日時点で夫婦の年齢がいずれも39歳以下である世帯
3. 補助の対象となる住居が小国町内にあり小国町に住民登録(住民票)がある世帯
4. 令和6年中の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満である世帯
   貸与型奨学金を返済中である場合はその額を控除した額
5. その他(町税等の滞納が無いこと、公的家賃補助等を既に受けていないこと等)

対象となる経費

　新婚世帯の居住のために、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払った下記１～２の費用

1.居住費

   婚姻に伴い、新規に町内で住宅を取得、又は賃貸住宅に転居する費用(物件取得費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等)

2.引越費用

   婚姻に伴い、町内の住居へ転居(引越し)するための費用(引越し業者への支払い、運送業者への支払い)
   ※親族である者を除く

補助額(補助上限額)

〇夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下　1世帯あたり上限額　30万円

〇夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下　1世帯あたり上限額　60万円

申請方法

【申請関係】

   申請書、住宅手当支給証明書（様式）等の書類は、「税務住民課　支援係」で準備しております。お気軽にお申し付け下さい。

   また、申請は以下の添付資料が必要になりますのでご準備ください。

【添付書類】

• 夫婦の住民票
• 夫婦記載のある戸籍謄本
• 夫婦双方の直近の所得証明
• 町税等の滞納がないことを証する書類

【以下は必要に応じて】

• 貸与型奨学金返済証明書
• 住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し(住居購入の場合)
• 住宅の賃貸借契約書の写し(住居賃貸借の場合)
• 賃料等の領収書の写し(住居賃貸借の場合)
• 住宅手当支給証明書(住居賃貸借の場合)
• 引越しに要した費用が分かる書類等