【募集開始】ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）

総務省では、地元で事業を始める方を対象に、初期投資費用を支援するローカル10,000プロジェクトを実施しています。

ローカル10,000プロジェクトは、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援するもので、民間事業者、国、地方が一体となって、地域経済循環づくりに取り組むものです。

制度や申請に必要な書類など、詳細については、別ウィンドウで開きます

を参照してください。※令和6年度補正予算事業において、交付要綱の見直しを行っているため、申請にあたり必ずご確認ください。

以下の要件を全て満たす必要があります。

総務省要綱第8条の規定により町長が交付決定を受けたものであること。※町へ補助金申請後、国へ町から交付金の申請を行います。
事業の実施に当たり必要な1人以上の従業員を新たに町内で雇用することを計画していること。
事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
小国町地域経済循環創造事業補助金要綱（以下「町要綱」という。）第4条に規定する補助対象経費のうち、補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）が地域金融機関、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫若しくは奄美群島振興開発基金から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額（以下「融資額等」という。）の総額が、町要綱第5条に規定する補助金の額と同額以上であり、当該融資は無担保（補助事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。
小国町内で5年以上継続して行う事業であること。

以下の要件を全て満たす必要があります。

補助事業者は、総務省要綱による交付金の交付決定を受けた事業を実施する民間事業者等で、法人であれば町内に店舗、工場、事業所、事務所等を有し、又は設けようとする者、個人であれば町内に住所を有する者とする。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の補助対象者としない。また、そのものを構成員に含む場合も同様とする。

1事業当たり、補助対象経費から金融機関等からの融資額等、補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、最大5,000万円。

なお、金融機関等からの融資額等と公費助成額の比率に応じて、上限額が下記のとおりとなります。ただし町の予算によっては上限額まで受けられない場合があります。

令和7年6月17日（火）から7月4日（金）まで　　※今年度の募集は以後予定しておりません。

この補助金の活用に当たっては、国への提出前に金融機関等や町との十分な事前調整・連携が必要となりますので、事前に担当課までご相談ください。
事業計画の一次審査は町が実施し、必要に応じて審査会を開催します。事業者は審査会にて事業のプレゼン等を実施していただきますのでご了承ください。
事業の本審査・採択は、予算の範囲内で国が実施します。審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合や、町の予算が承認されなかった場合は、補助金は交付されません。
法令上支障があった場合にも、事業の採択が受けられませんこと、あらかじめご了承ください。
事業が採択された場合でも、総務省要綱及び町要綱に反した場合は、補助金の返還を命ずることがあります。

本補助金の詳細については、下記のリンクより総務省のホームページでもご覧いただけます。

事業提案の際に必要となる実施計画書など、こちらからダウンロードしてください。

※令和6年度から一部内容が改正されています。必ず最新の様式を使用してください。

ローカル10,000プロジェクトについて別ウィンドウで開きます（外部リンク）

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