町県民税

更新日：2019年8月16日

1月1日現在、町内に住所がある方は確定申告期間内に申告をしてください。

なお、下記の場合には役場での申告は必要ありません。

毎年1月1日現在、町内に住所があり、前年に所得のある方に納税義務があります。

給与所得者については原則として、6月から翌年の5月まで毎月の給料から天引きされ、それ以外の方は、納税通知書により年4回に分けて納めていただくことになります。

町内に事務所、事業所がある法人に課税されます。

それぞれの法人が定める事業年度終了後、原則として2ヶ月以内に法人がその納付すべき税額を算出して申告し、同時に納税することになります。

表:均等割の税率
資本金等の額と資本金及び資本準備金の合算額のいずれか大きい額	市町村内の事業所等の従業者数の合計数	税額 (年額)
下記以外の法人	-	50,000円
1,000万円以下の法人等	50人以下	50,000円
1,000万円以下の法人等	50人超	120,000円
1,000万円を超え1億円以下の法人	50人以下	130,000円
1,000万円を超え1億円以下の法人	50人超	150,000円
1億円を超え10億円以下の法人	50人以下	160,000円
1億円を超え10億円以下の法人	50人超	400,000円
10億円を超え50億円以下の法人	50人以下	410,000円
10億円を超え50億円以下の法人	50人超	1,750,000円
50 億円を超える法人	50人以下	410,000円
50 億円を超える法人	50人超	3,000,000円

資本金等の額は、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額として政令で定めるところにより算定した金額。)
資本金等の額の判定日は、確定申告書にあっては期末現在、仮決算をした場合の中間申告書にあっては計算期間の末日現在、予定申告書にあっては前事業年度の末日現在。