町県民税

更新日：2019年8月16日

確定申告

1月1日現在、町内に住所がある方は確定申告期間内に申告をしてください。

なお、下記の場合には役場での申告は必要ありません。

  • 所得税の確定申告を直接税務署へ提出する方
  • 給与所得のみで、勤め先などから、給与支払報告書が提出される方
    (給与支払報告書に訂正がある方を除きます。)
  • 公的年金のみで、社会保険庁などから年金支払報告書が提出される方
    (社会保険料などの控除を受ける人は申告が必要です。)

 

個人の住民税

毎年1月1日現在、町内に住所があり、前年に所得のある方に納税義務があります。

給与所得者については原則として、6月から翌年の5月まで毎月の給料から天引きされ、それ以外の方は、納税通知書により年4回に分けて納めていただくことになります。

 

法人の町民税

町内に事務所、事業所がある法人に課税されます。

それぞれの法人が定める事業年度終了後、原則として2ヶ月以内に法人がその納付すべき税額を算出して申告し、同時に納税することになります。

 

法人町民税税率

 均等割の税率
表:均等割の税率

資本金等の額と資本金及び

資本準備金の合算額のいずれか大きい額

市町村内の事業所等の
従業者数の合計数

税額

(年額)

下記以外の法人-50,000円　
1,000万円以下の法人等50人以下50,000円　
50人超120,000円　
1,000万円を超え1億円以下の法人50人以下130,000円　
50人超150,000円　
1億円を超え10億円以下の法人50人以下160,000円　
50人超400,000円　
10億円を超え50億円以下の法人50人以下410,000円　
50人超1,750,000円　
50 億円を超える法人50人以下410,000円　
50人超3,000,000円

 

法人税割の税率

 

法人税割の税率
事　業　年　度 法人税割の税率 
 〜平成26年9月30日に開始12.3% 
 平成26年10月1日〜令和元年9月30日に開始9.7% 
 令和元年10月1日以後に開始6.0% 

 

 

ご注意
  1. 資本金等の額は、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額として政令で定めるところにより算定した金額。)
  2. 資本金等の額の判定日は、確定申告書にあっては期末現在、仮決算をした場合の中間申告書にあっては計算期間の末日現在、予定申告書にあっては前事業年度の末日現在。

 

お問い合わせ先

小国町役場 税務会計課 電話:0967-46-2130

阿蘇税務署 電話:0967-22-0551(確定申告、相続・贈与税など)

　　

カテゴリ内 他の記事