介護給付費算定に係る体制届について

更新日:2024年5月2日

1 提出が必要な場合

 介護給付費算定に係る体制に変更(減算となる場合も含む。)があった場合は、届け出が必要です。加算に係る要件を満たさなくなった場合も、速やかに加算を廃止する旨を届け出てください。

 

2 提出期限

 (1)算定される単位数が増える場合
    ※ 事前に届出が必要です。届出が遅れると算定開始が遅くなります。(下表参照)

サービスの種類  算定の開始時期 
・居宅介護支援
・地域密着型通所介護
・(介護予防)小規模多機能居宅介護
各月 15日以前に提出→翌月から
   16日以降に提出→ 翌々月から
・(介護予防)認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
届出を受理した月の翌月から
(届出を受理した日が月の初日である場合はその月から)

  (2)その他(加算の取り下げ、人員欠如による減算等)

   判明した時点で速やかに提出してください。

   ※ 加算等の算定は、基準に該当しなくなった日から行うことができません。

 

3 提出先

 提出先 : 小国町役場 福祉課 介護保険係

 〒869-2592 熊本県阿蘇郡小国町大字宮原1567-1

 

4 留意事項 

  • 複数サービスについて届出を行う場合は、事業所番号が同じであっても、サービスごとに届出を行ってください。ただし、地域密着型サービスと一体的に行う介護予防サービスの組み合わせに限り、一つの届出書で行ってください。(介護予防・日常生活支援総合事業は別に届出が必要です。)
  • 届出の内容に変更がある場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の「異動項目」欄に変更する体制などの名称を記載するとともに、「特記事項」欄に変更前と変更後の内容を記載してください。

  <記載例>  科学的介護推進体制加算を「なし」から「あり」に変更する場合
   異動項目:科学的介護推進体制加算
   特記事項:(変更前)科学的介護推進体制加算 なし → (変更後) 科学的介護推進体制加算 あり

  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」には、変更箇所以外の項目についても、該当する体制などに○印を付けてください。

 

※ サービスの種類によって異なりますので、下記のそれぞれのサービス欄をご覧ください。

 

5 サービス別

  • 居宅介護支援
  • 地域密着型通所介護
  • (介護予防)小規模多機能型居宅介護
  • (介護予防)認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護

 

居宅介護支援

【体制届提出時に必ず必要な書類】

 

【加算の算定状況などに応じて提出が必要な書類】 必要書類一覧(EXCEL 約28KB)


※特定事業所加算を算定される事業所は、毎月記録を作成し、5年間保存する必要があります。次の参考様式を活用してください。

 

地域密着型通所介護

【体制届提出時に必ず必要な書類】

 

【加算の算定状況などに応じて提出が必要な書類】 必要書類一覧(EXCEL 約28KB)

 

(介護予防)小規模多機能型居宅介護

【体制届提出時に必ず必要な書類】
【加算の算定状況などに応じて提出が必要な書類】 必要書類一覧(EXCEL 約28KB)

(介護予防)認知症対応型共同生活介護

【体制届提出時に必ず必要な書類】

 

【加算の算定状況などに応じて提出が必要な書類一覧表】 必要書類一覧(EXCEL 約28KB)

 

地域密着型特定施設入居者生活介護

【体制届提出時に必ず必要な書類】

 

【加算の算定状況などに応じて提出が必要な書類一覧表】 必要書類一覧(EXCEL 約28KB)

 

6 お知らせ

 令和6年度介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算を各区分の要件及び加算率を組み合わせる形で、6月より「介護職員等処遇改善加算」へ一本化されます。

 令和6年6月以降の新加算の算定に係る体制届出については、5月15日までに必要書類を提出してください。


お問い合わせ

小国町役場 福祉課 介護保険係
電話番号:0967-46-2116





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